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■ 2007年度活動報告（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
平成19年度は、協会設立9年目にして初めて理事長が選任されると共に、会員間交流の機会を増やすために年次総会（5月）に加えて新春交流会（1月）を開催いたしました。また、業界団体としての使命をより強くより明確に社会に発信するために新たにミッション・ステートメントを策定しました。活動の中心は、健康食品の安全性確保に向けた健康食品業界団体検討会および国の検討会への積極的な意見提出、組織強化および会員への情報提供の一環として会員がメリットを共有していただくために情報の提供を充実いたしました。昨年から始めましたNNFAジャパンインフォメーションシリーズとして、新規に行政情報充実に向けて、時機を得た官庁ニュースの発信を開始しました。IASDAニュースフラッシュの英語版・日本語版およびNNFA Todayの一部記事の日本語版提供も継続して行いました。また、健康食品の科学促進のために、事務局からの呼びかけによる日本ビタミン学会への会員数社による積極的な協賛がなされました。健康食品に関するサプリメントのアドバイザリースタッフへの関連情報提供データベース事業として健康情報支援センター（HIC）の10月立ち上げに協力をいたしました。また、規制緩和への取り組みとして、9月以降には国際的ハーモナイゼーションを命題とした第7回日米モス協議に向けての在日米国大使館商務省、米国商務部との協力体制を充実させました。さらに、サプリメント新法提案・規制緩和に向けて議員連盟との協力体制も実施いたしました。今年度の主な活動を以下に示します。
- 1） 専務理事と各常設委員会（メンバーシップ、広報、科学、法務）担当副理事長4名とから
なる執行委員会およびより広範な意見をとりいれるために拡大執行委員会（執行委員に
加えて、理事でもある各委員会の副委員長4名から構成）を開催して、懸案事項の討議、
活動の促進などを迅速に対応できる体制で事業を行いました。
また、理事会への提案等を積極的に提出して情報提供、規制緩和の要求などを
様々な場面で展開してまいりました。
- 2） 会員企業の社員教育の一貫となるよう、ビジネスに関する基礎を学ぶ教育研修セミナーを
3回および広く活動の宣伝および会員への最新情報の提供をするために公開セミナーを
5回開催致しました。
- 3） 厚生労働省による健康食品の安全性確保に向けた活動に対して、
健康食品業界団体検討会における全体会議および専門部会に積極的な意見提出等の
協力をいたしました。
また、国の健康食品の安全性確保のありかたに関する検討会へのヒアリングを通じての
積極的な意見提出も行いました。
さらに、業界雑誌を通じての関連情報・意見の提出を数回実施しました。
- 4） IADSA活動との関連では、IADSAニュースフラッシュ日本語版の作成を始め、
アセアン諸国間の健康食品・伝統的医薬品におけるハーモナイゼーション会議（年2回）、
ロシアの健康食品制度・市場現況シンポジウムおよびCODEXの関連部会等において
協力活動をいたしました。
- 5） 広報委員会の活動として、2）のセミナー開催に加えて、ミッションステートメントの
作成・公表が9月に実施されました。
また、1月に開催された新春交流会において特別講演として米国NPAから
John Venardos氏を招聘し、米国で法制化されたcGMPについて御講演をいただき、
新春交流会が多くの参加者・招待者のご出席のもとで成功裡に終えることができました。
さらに、恒例の展示会出展においては、健康博覧会（2月）へ出展をいたしました。
- 6） 科学委員会の活動として、NIHから昨年発刊した出版物である
“マルチビタミン/ミネラルサプリメントと慢性疾患予防”の日本語翻訳版を3ヶ月の期間で、
会員の専門家諸氏のボランティア的なご協力を得て完成でき新春交流会開催時の
配布資料とすることができました。
また、2004年にはじめたCRN発刊の“ビタミン・ミネラルの安全性 第2版”が、
会員であるバイオヘルス社の大濱宏文・池田秀子両氏による翻訳および和洋女子大の
橋詰直孝教授の監修協力を得て11月に完成し、第一出版から発刊されました。
- 7） サプリメント素材の紙媒体による情報提供に関するOTOからの厚生労働省への
提案課題につき、関連7団体との協力のもとで業界団体の意見を集約しました。
最終的には紙媒体での発信は問題ないとの厚生労働省の判断がおり、
インターネット配信の修正案に関して合意後OTOに提出される予定です。
- 8） 法制度委員会の活動として、健康食品の安全性確保のありかたに向けての
ガイドライン作成提案に関する意見提出およびサプリメント新法の検討タスクフォースを
結成しての案作成を検討してきました。
- 9） メンバーシップ委員会の活動として、広報委員会との協力のもとに新規会員の獲得
および現会員へのサービス充実に向けて日常的な協力活動を実施し、
会員数の増加および協会活動の活性化に貢献してきました。
- 1．組織強化と会員増加
- 1） 専務理事と各常設委員の委員長からなる執行委員会を設置し、積極的な提案を理事会へすると共に、他団体、会員などからの要望、要請に迅速に対応できるようにしました。
拡大執行委員会（前記）も設置して、より理事からの広範な意見を取り入れるように
しました。
- 2） 国内企業会員数増加を目指し、ホームページの充実、NNFAジャパンインフォメーション
および各種セミナー開催を通じてより多くの情報の提供にこころがけました。
- 3） 国際的ハーモニゼーションの促進を目指して、IADSAとの連携を深めると共に、
米国大使館商務部および米国商務省との連携を深めました。
- 4） 入会会員数：10、退会会員数：6 、全会員数：88（平成20年3 月末日）
- 2．会員への情報提供および機会の提供
- 1） 広報委員会による各種セミナー開催：会員企業向けに各種セミナーを8回開催しました。
本年度は、全3回シリーズで開催した会員企業向け教育研修セミナーおよび公開セミナー
を中心に活動を行いました。
- 2） 科学委員会による翻訳本作成・配布：“マルチビタミン/ミネラルサプリメントと
慢性疾患予防”の日本語翻訳版および“ビタミン・ミネラルの安全性 第2版”が
作成されました。
- 3） 事務局から下記の配信物を情報として提供
* NNFAジャパンインフォメーション：163件
（IADSA News Flash、その他IADSA情報、NNFA Today日本語情報、行政関連情報、
セミナー等イベント情報等）
* 国際生命科学研究機構印刷物である「食物繊維」の紹介および希望会員社への配布
* “FOOD STYLE21 2007年9月号「米国のサプリメントcGMP」”の別刷配布
* 日本ビタミン学会トピックスの別刷配布
* ロシアの健康食品制度・市場シンポジウムに関する資料
- 4） ホームページの充実
ホームページを通じてセミナー等の案内につき、時機を得た、より魅力的な内容スタイル
での発信
3．規制緩和推進
在日米国大使館、ACCJ（在日アメリカ商工会議所）および米国商務省と連携して、
市場開放問題苦情処理体制（OTO：The Office of Trade and Investment Ombudsman）、
厚生労働省その他関係省庁に、業界の発展につながる規制緩和・撤廃を求める
以下のような活動を行ないました。
- ・ 2007年9月 ヒアリングおよび意見書提出。
- ・ 2007年10月～2008年2月 消費者にとってより判り易い「健康食品」に係わる
情報提供の推進ということで、OTO向け改善要望書を作成し、ACCJ及びOTOを通じて
厚労省に働きかけた結果、国立健康栄養研究所作成の「健康食品」の安全性・有効性
情報の紙媒体による使用が認められた。
近々に厚労省からOTOに最終報告書が提出される予定。
当協会としては、国立健康栄養研究所作成の
「健康食品」の安全性・有効性情報データベースの内容充実に協力することを決定。
- ・ 2007年9月～2008年3月に日米モス協議課題についての協力体制を実行＜継続中＞。
4．消費者教育・啓発活動
消費者教育の一環として、サプリメントのアドバイザリースタッフ対象の公開セミナーを
3回開催。
また、メンバーシップ委員会を中心に、サプリメントのアドバイザリースタッフを対象とした
有料情報提供支援センター（HIC）の配信が10月から開始。
- 5．広報活動
- （1） 9月にミッションステートメントの公表
- （2） 1月に新春交流会開催
- （3） ifia（5月：東京）、健康博覧会（2月）などで主催者企業からのご好意により
無償で提供されたブースで新規会員獲得と事業活動をアピールしました。
- 6．関連団体との連携強化
- （1） IADSAの日本幹事団体として、定例電話会議、総会に参加。
国際情報の収集・交換、国際活動への参加・協力を行い、最新情報をe−mailにて
会員に配信しました。
- （2） 業界発展のために、6団体との定例月例会議出席等国内業界団体との協力関係維持に
努めました。
- 1） 専務理事と各常設委員会（メンバーシップ、広報、科学、法務）担当副理事長4名とから
なる執行委員会およびより広範な意見をとりいれるために拡大執行委員会（執行委員に
加えて、理事でもある各委員会の副委員長4名から構成）を開催して、懸案事項の討議、
活動の促進などを迅速に対応できる体制で事業を行いました。
また、理事会への提案等を積極的に提出して情報提供、規制緩和の要求などを
様々な場面で展開してまいりました。 - 2） 会員企業の社員教育の一貫となるよう、ビジネスに関する基礎を学ぶ教育研修セミナーを
3回および広く活動の宣伝および会員への最新情報の提供をするために公開セミナーを
5回開催致しました。 - 3） 厚生労働省による健康食品の安全性確保に向けた活動に対して、
健康食品業界団体検討会における全体会議および専門部会に積極的な意見提出等の
協力をいたしました。
また、国の健康食品の安全性確保のありかたに関する検討会へのヒアリングを通じての
積極的な意見提出も行いました。
さらに、業界雑誌を通じての関連情報・意見の提出を数回実施しました。 - 4） IADSA活動との関連では、IADSAニュースフラッシュ日本語版の作成を始め、
アセアン諸国間の健康食品・伝統的医薬品におけるハーモナイゼーション会議（年2回）、
ロシアの健康食品制度・市場現況シンポジウムおよびCODEXの関連部会等において
協力活動をいたしました。 - 5） 広報委員会の活動として、2）のセミナー開催に加えて、ミッションステートメントの
作成・公表が9月に実施されました。
また、1月に開催された新春交流会において特別講演として米国NPAから
John Venardos氏を招聘し、米国で法制化されたcGMPについて御講演をいただき、
新春交流会が多くの参加者・招待者のご出席のもとで成功裡に終えることができました。
さらに、恒例の展示会出展においては、健康博覧会（2月）へ出展をいたしました。 - 6） 科学委員会の活動として、NIHから昨年発刊した出版物である
“マルチビタミン/ミネラルサプリメントと慢性疾患予防”の日本語翻訳版を3ヶ月の期間で、
会員の専門家諸氏のボランティア的なご協力を得て完成でき新春交流会開催時の
配布資料とすることができました。
また、2004年にはじめたCRN発刊の“ビタミン・ミネラルの安全性 第2版”が、
会員であるバイオヘルス社の大濱宏文・池田秀子両氏による翻訳および和洋女子大の
橋詰直孝教授の監修協力を得て11月に完成し、第一出版から発刊されました。 - 7） サプリメント素材の紙媒体による情報提供に関するOTOからの厚生労働省への
提案課題につき、関連7団体との協力のもとで業界団体の意見を集約しました。
最終的には紙媒体での発信は問題ないとの厚生労働省の判断がおり、
インターネット配信の修正案に関して合意後OTOに提出される予定です。 - 8） 法制度委員会の活動として、健康食品の安全性確保のありかたに向けての
ガイドライン作成提案に関する意見提出およびサプリメント新法の検討タスクフォースを
結成しての案作成を検討してきました。 - 9） メンバーシップ委員会の活動として、広報委員会との協力のもとに新規会員の獲得
および現会員へのサービス充実に向けて日常的な協力活動を実施し、
会員数の増加および協会活動の活性化に貢献してきました。
- 1．組織強化と会員増加
- 1） 専務理事と各常設委員の委員長からなる執行委員会を設置し、積極的な提案を理事会へすると共に、他団体、会員などからの要望、要請に迅速に対応できるようにしました。
拡大執行委員会（前記）も設置して、より理事からの広範な意見を取り入れるように
しました。 - 2） 国内企業会員数増加を目指し、ホームページの充実、NNFAジャパンインフォメーション
および各種セミナー開催を通じてより多くの情報の提供にこころがけました。 - 3） 国際的ハーモニゼーションの促進を目指して、IADSAとの連携を深めると共に、
米国大使館商務部および米国商務省との連携を深めました。 - 4） 入会会員数：10、退会会員数：6 、全会員数：88（平成20年3 月末日）
- 2．会員への情報提供および機会の提供
- 1） 広報委員会による各種セミナー開催：会員企業向けに各種セミナーを8回開催しました。
本年度は、全3回シリーズで開催した会員企業向け教育研修セミナーおよび公開セミナー
を中心に活動を行いました。 - 2） 科学委員会による翻訳本作成・配布：“マルチビタミン/ミネラルサプリメントと
慢性疾患予防”の日本語翻訳版および“ビタミン・ミネラルの安全性 第2版”が
作成されました。 - 3） 事務局から下記の配信物を情報として提供
* NNFAジャパンインフォメーション：163件
（IADSA News Flash、その他IADSA情報、NNFA Today日本語情報、行政関連情報、
セミナー等イベント情報等）
* 国際生命科学研究機構印刷物である「食物繊維」の紹介および希望会員社への配布
* “FOOD STYLE21 2007年9月号「米国のサプリメントcGMP」”の別刷配布
* 日本ビタミン学会トピックスの別刷配布
* ロシアの健康食品制度・市場シンポジウムに関する資料 - 4） ホームページの充実
ホームページを通じてセミナー等の案内につき、時機を得た、より魅力的な内容スタイル
での発信
3．規制緩和推進
在日米国大使館、ACCJ（在日アメリカ商工会議所）および米国商務省と連携して、
市場開放問題苦情処理体制（OTO：The Office of Trade and Investment Ombudsman）、
厚生労働省その他関係省庁に、業界の発展につながる規制緩和・撤廃を求める
以下のような活動を行ないました。
- ・ 2007年9月 ヒアリングおよび意見書提出。
- ・ 2007年10月～2008年2月 消費者にとってより判り易い「健康食品」に係わる
情報提供の推進ということで、OTO向け改善要望書を作成し、ACCJ及びOTOを通じて
厚労省に働きかけた結果、国立健康栄養研究所作成の「健康食品」の安全性・有効性
情報の紙媒体による使用が認められた。
近々に厚労省からOTOに最終報告書が提出される予定。
当協会としては、国立健康栄養研究所作成の
「健康食品」の安全性・有効性情報データベースの内容充実に協力することを決定。 - ・ 2007年9月～2008年3月に日米モス協議課題についての協力体制を実行＜継続中＞。
4．消費者教育・啓発活動
消費者教育の一環として、サプリメントのアドバイザリースタッフ対象の公開セミナーを
3回開催。
また、メンバーシップ委員会を中心に、サプリメントのアドバイザリースタッフを対象とした
有料情報提供支援センター（HIC）の配信が10月から開始。
- 5．広報活動
- （1） 9月にミッションステートメントの公表
- （2） 1月に新春交流会開催
- （3） ifia（5月：東京）、健康博覧会（2月）などで主催者企業からのご好意により
無償で提供されたブースで新規会員獲得と事業活動をアピールしました。
- 6．関連団体との連携強化
- （1） IADSAの日本幹事団体として、定例電話会議、総会に参加。
国際情報の収集・交換、国際活動への参加・協力を行い、最新情報をe−mailにて
会員に配信しました。 - （2） 業界発展のために、6団体との定例月例会議出席等国内業界団体との協力関係維持に
努めました。
