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■ 2006年度活動報告（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
平成18年度は、専務理事が新たに就任すると共に、事務局を新宿6丁目に移転し、事務局機能をより強化いたしました。活動の中心は、組織強化および会員としてのメリットをより実感していただくために情報の提供を充実いたしました。新規に、NNFAジャパンインフォメーションシリーズとして、IASDAニュースフラッシシュの日本語版作成およびNNFA Todayの記事の一部を日本語版にして提供いたしました。もちろん、行政情報は時機を得て配信いたしました。また、去る4月17日に開催されましたIADSA主催および日本からのISDSA加盟4団体共催による国際栄養補助食品ワークショップの準備運営活動に積極的に取り組み、成功裡に終了いたしました。また、規制緩和への取り組みとして、平成19年年頭からは日米モス協議に向けての米国大使館商務部、米国商務省との協力体制を充実させ、会員への情報提供などに努めました。
- 1．組織強化と会員増加
- 1） 専務理事と各常設委員の委員長からなる執行委員会が積極的な提案を理事会へすると
共に、他団体、会員などからの要望、要請に迅速に対応できるようにしました。
- 2） 国内企業会員数増加を目指し、ホームページのリニューアルと内容を充実させ、
NNFAジャパンインフォメーションおよび各種セミナー開催を通じて
より多くの情報の提供にこころがけました。
- 3） 国際的ハーモニゼーションの促進を目指して、IADSAとの連携を深めると共に、
米国大使館商務部および米国商務省との連携を深めました。
- 4） 入会会員数：13社、退会会員数： 8 社、全会員数：84社
- 2．会員への情報提供および機会の提供
- 1） 会員企業向けに各種セミナーを10回開催しました。
本年度は、全4回シリーズで開催した会員企業向け教育研修セミナーや公開セミナー、
IADSA国際ワークショプへの協力などを中心に活動を行いました。
・IADSA国際ワークショプ
IADSA総会の日本開催に関連して栄養補助食品国際ワークショップ開催に
財政的・人的協力をいたしました。ご協力ありがとうございました。
・2007年4月17日
前記した科学委員会作成の当協会出版物である“サプリメントに繁用される
生理活性物質のリスク評価による安全性”がすべての参加者に配布されました。
また、100部がIADSA本部に無償送付され、今後の各種の会合および
IADSA本部への日本人訪問者へ配布されることになりました。
- 2） 科学委員会より、サプリメント素材の紙媒体情報提供に関する当協会提案文書
およびIADSA出版物の翻訳本で当協会出版物である“サプリメントに繁用される
生理活性物質のリスク評価による安全性”の作成。
後者の日本語翻訳出版物は会員会社に1部ずつ無料で配布されました。
- 3） 事務局から下記の配信物を情報として提供
レポート（ディレクター オブ ガバメントアフェアズが作成）：6件
NNFAジャパンインフォメーション：106件
- 4） ホームページの充実
ホームページを通じてセミナー等の案内につき、時機を得た、より魅力的な
内容スタイルでの発信
3．規制緩和推進
米国大使館、ACCJ（在日アメリカ商工会議所）および米国商務省と連携して、
市場開放問題苦情処理体制（OTO：The Office of Trade and Investment Ombudsman）、
厚生労働省その他関係省庁に、業界の発展につながる規制緩和・撤廃を求める
以下のような活動を行ないました。
- ・2007年1月 食薬区分改正に対するパブコメを提出。
- ・2007年3月 消費者にとってより判り易い「健康食品」に係わる情報提供の推進
ということで、OTO向け改善要望書を作成し、ACCJ及びOTOを通じて
厚労省に働きかけた結果、国立健康栄養研究所作成の「健康食品」の
安全性・有効性情報の紙媒体による使用を検討する方向性が認められ、
近々に厚労省及び業界団体により運用方法の詳細について
検討が開始される。上記に関する提案書を提出。
- ・2007年9月～2008年3月に日米モス協議課題についての協力体制を実行＜継続中＞。
4．消費者教育・啓発活動
消費者教育の一環として、サプリメントのアドバイザリースタッフ対象の公開セミナーを
1回開催。
また、メンバーシップ委員会を中心に、サプリメントのアドバイザリースタッフを対象とした
有料情報提供支援センター（HIC）への協力体制を決定。
- 5．広報活動
- （1） ifia（4月：東京、10月：大阪）、健康博覧会（3月）などで主催者企業からのご好意により
無償で提供されたブースで新規会員獲得と事業活動をアピール。
- （2） NNFA Market Place（7月ラスベガスで開催）に展示ブースを出展し、
当協会の日本での活動を示すとともに、米国企業の新規会員獲得に努めました。
展示ブースでは、法務委員会が作成した
Positioning of Dietary Supplement in U.S.−Europe−Japan というタイトルでパネルを提示しました。
- （3） The Natural Health Fair 2006（11月15～17日に香港で開催）に展示ブースを出展し、当協会の日本での活動を示すとともに、外国関連企業の新規会員獲得に
努めました。
- 6．関連団体との連携強化
- （1） ディレクター オブ ガバメントアフェアズに引き続きIADSAの日本幹事団体として、
定例電話会議、総会に参加してもらい国際情報の収集・交換、国際活動への参加を行い、
最新情報をe-mailにて会員に配信しました。
- （2） 業界発展のために、国内業界団体との協力関係維持に努めました。
6団体との定例月例会議出席。IADSA栄養補助食品国際ワークショップ開催運営に
関して、（財）日本健康・栄養食品協会、未来食品技術研究会、日本健康食品規格協会
との共同活動。
- 1．組織強化と会員増加
- 1） 専務理事と各常設委員の委員長からなる執行委員会が積極的な提案を理事会へすると
共に、他団体、会員などからの要望、要請に迅速に対応できるようにしました。 - 2） 国内企業会員数増加を目指し、ホームページのリニューアルと内容を充実させ、
NNFAジャパンインフォメーションおよび各種セミナー開催を通じて
より多くの情報の提供にこころがけました。 - 3） 国際的ハーモニゼーションの促進を目指して、IADSAとの連携を深めると共に、
米国大使館商務部および米国商務省との連携を深めました。 - 4） 入会会員数：13社、退会会員数： 8 社、全会員数：84社
- 2．会員への情報提供および機会の提供
- 1） 会員企業向けに各種セミナーを10回開催しました。
本年度は、全4回シリーズで開催した会員企業向け教育研修セミナーや公開セミナー、
IADSA国際ワークショプへの協力などを中心に活動を行いました。
・IADSA国際ワークショプ
IADSA総会の日本開催に関連して栄養補助食品国際ワークショップ開催に
財政的・人的協力をいたしました。ご協力ありがとうございました。
・2007年4月17日
前記した科学委員会作成の当協会出版物である“サプリメントに繁用される
生理活性物質のリスク評価による安全性”がすべての参加者に配布されました。
また、100部がIADSA本部に無償送付され、今後の各種の会合および
IADSA本部への日本人訪問者へ配布されることになりました。 - 2） 科学委員会より、サプリメント素材の紙媒体情報提供に関する当協会提案文書
およびIADSA出版物の翻訳本で当協会出版物である“サプリメントに繁用される
生理活性物質のリスク評価による安全性”の作成。
後者の日本語翻訳出版物は会員会社に1部ずつ無料で配布されました。 - 3） 事務局から下記の配信物を情報として提供
レポート（ディレクター オブ ガバメントアフェアズが作成）：6件
NNFAジャパンインフォメーション：106件 - 4） ホームページの充実
ホームページを通じてセミナー等の案内につき、時機を得た、より魅力的な
内容スタイルでの発信
3．規制緩和推進
米国大使館、ACCJ（在日アメリカ商工会議所）および米国商務省と連携して、
市場開放問題苦情処理体制（OTO：The Office of Trade and Investment Ombudsman）、
厚生労働省その他関係省庁に、業界の発展につながる規制緩和・撤廃を求める
以下のような活動を行ないました。
- ・2007年1月 食薬区分改正に対するパブコメを提出。
- ・2007年3月 消費者にとってより判り易い「健康食品」に係わる情報提供の推進
ということで、OTO向け改善要望書を作成し、ACCJ及びOTOを通じて
厚労省に働きかけた結果、国立健康栄養研究所作成の「健康食品」の
安全性・有効性情報の紙媒体による使用を検討する方向性が認められ、
近々に厚労省及び業界団体により運用方法の詳細について
検討が開始される。上記に関する提案書を提出。 - ・2007年9月～2008年3月に日米モス協議課題についての協力体制を実行＜継続中＞。
4．消費者教育・啓発活動
消費者教育の一環として、サプリメントのアドバイザリースタッフ対象の公開セミナーを
1回開催。
また、メンバーシップ委員会を中心に、サプリメントのアドバイザリースタッフを対象とした
有料情報提供支援センター（HIC）への協力体制を決定。
- 5．広報活動
- （1） ifia（4月：東京、10月：大阪）、健康博覧会（3月）などで主催者企業からのご好意により
無償で提供されたブースで新規会員獲得と事業活動をアピール。 - （2） NNFA Market Place（7月ラスベガスで開催）に展示ブースを出展し、
当協会の日本での活動を示すとともに、米国企業の新規会員獲得に努めました。
展示ブースでは、法務委員会が作成した
Positioning of Dietary Supplement in U.S.−Europe−Japan というタイトルでパネルを提示しました。 - （3） The Natural Health Fair 2006（11月15～17日に香港で開催）に展示ブースを出展し、当協会の日本での活動を示すとともに、外国関連企業の新規会員獲得に
努めました。
- 6．関連団体との連携強化
- （1） ディレクター オブ ガバメントアフェアズに引き続きIADSAの日本幹事団体として、
定例電話会議、総会に参加してもらい国際情報の収集・交換、国際活動への参加を行い、
最新情報をe-mailにて会員に配信しました。 - （2） 業界発展のために、国内業界団体との協力関係維持に努めました。
6団体との定例月例会議出席。IADSA栄養補助食品国際ワークショップ開催運営に
関して、（財）日本健康・栄養食品協会、未来食品技術研究会、日本健康食品規格協会
との共同活動。
