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■ 2005年度活動報告（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
平成17年度は、これまで同様、組織の強化、規制緩和、会員への情報提供などに努めました。さらに、今年度新たに以下の活動を行いました。
- 1） 執行副理事長と各常設委員会（メンバーシップ、広報、科学、法務）担当副理事長4名と
からなる執行委員会を設置し、会員への情報提供や、規制緩和の要求など
迅速に対応できる体制で事業を行いました。
- 2） 会員企業の社員教育の一環となるよう、法律の基礎を学ぶ教育セミナーを
5回開催致しました。
- 3） 業界団体との共同事業の第1回目として、セミナーを開催しました。
- 1．組織強化と会員増加
- 1） 執行副理事長と各常設委員会の委員長からなる執行委員会を設置し、
行政、他団体、会員などからの要望、要請に迅速に対応できるようにしました。
- 2） 国内企業会員数増加を目指し、ホームページの改定、カタログの改定などを行いました。
- 3） 海外企業会員の増強を目指し、英文カタログを作成しました。
さらに、英文ホームページを増設しさらに内容の拡充をしています。
- 2．会員への情報提供および機会の提供
- 1） 会員企業向けに各種セミナーを11回開催しました。
本年度は、全5回シリーズで開催した会員企業向け教育セミナーや、
他団体との共同セミナーなど、新たな試みとなるセミナーを中心に活動を行いました。
- （1） 教育セミナー
健康食品を取り巻く法律や規則に関する基礎を講義する教育研修プログラムを
5回開催いたしました。
都庁を中心に各関係行政機関から講師を招き、受講者には受講証明証を発行し
好評を得ました。
- （2） 公開セミナー
3回の公開セミナーを実施いたしました。
- （3） 関西セミナー
関西地域の会員獲得を目指し、2回の公開セミナーを実施いたしました。
- （4） 科学・法務委員会より、NNFAジャパンニュースおよびE−mail配信等により情報を
提供しました。
- （5） IADSA（国際栄養補助食品団体連合会）からの配信される情報について、
日本語の解説をつけて会員にメール配信しました。
- （6） 健康食品法制度化が進む中国、韓国の行政、業界情報を、レポートとして発信しました。
- （7） ホームページの充実
ホームページを通じて例会やセミナーの案内、行政機関からの通知、素材情報など
会員の皆さんに役立つ情報を発信しました。
- （8） NNFAジャパンニュースを発行しました。
- （9） NNFA Today、IADSA News Flashなど、海外からの情報を発信しました。
-
3．規制緩和推進
米国大使館、ACCJ（在日アメリカ商工会議所）と連携して、
市場開放問題苦情処理体制（OTO：The Office of Trade and Investment Ombudsman）、
厚生労働省その他関係省庁に、業界の発展につながる規制緩和・撤廃を求める活動を
行いました。
4．消費者教育・啓発活動
消費者教育の一環として、業界団体と協力して、栄養補助食品関連企業のほか、
アドバイザリースタッフを対象としたセミナーを開催しました。
- 5．広報活動
- （1） ifia（4月）、健康博覧会（3月）などで主催者企業からのご好意により無償で提供された
ブースで新規会員獲得と事業活動をアピールしました。
- （2） NNFA MarketPlace（7月ラスベガスで開催）に展示ブースを出展し、当協会の
日本での活動を示すとともに、米国企業の新規会員獲得に努めました。
展示ブースでは、法務委員会が作成した
Positioning of Dietary Supplement in U.S.－Europe－Japanというタイトルで
パネルを提示しました。
- 6．関連団体との連携強化
- （1） ディレクター オブ ガバメントアフェアズに引き続きIADSAの日本幹事団体として、
定例電話会議、総会に参加してもらい国際情報の収集・交換、国際活動への参加を行い、
最新情報をe−mailにて会員に配信しました。
- （2） 業界発展のために、国内業界団体との協力関係維持に努めます。
2006年1月27日に、CRNジャパン、NPO全健協と共同でセミナーを開催しました。
初めての共同事業として、多くの参加者があり、また業界団体のチームワークを示す
よい機会になりました。
- 1） 執行副理事長と各常設委員会（メンバーシップ、広報、科学、法務）担当副理事長4名と
からなる執行委員会を設置し、会員への情報提供や、規制緩和の要求など
迅速に対応できる体制で事業を行いました。 - 2） 会員企業の社員教育の一環となるよう、法律の基礎を学ぶ教育セミナーを
5回開催致しました。 - 3） 業界団体との共同事業の第1回目として、セミナーを開催しました。
- 1．組織強化と会員増加
- 1） 執行副理事長と各常設委員会の委員長からなる執行委員会を設置し、
行政、他団体、会員などからの要望、要請に迅速に対応できるようにしました。 - 2） 国内企業会員数増加を目指し、ホームページの改定、カタログの改定などを行いました。
- 3） 海外企業会員の増強を目指し、英文カタログを作成しました。
さらに、英文ホームページを増設しさらに内容の拡充をしています。
- 2．会員への情報提供および機会の提供
- 1） 会員企業向けに各種セミナーを11回開催しました。
本年度は、全5回シリーズで開催した会員企業向け教育セミナーや、
他団体との共同セミナーなど、新たな試みとなるセミナーを中心に活動を行いました。 - （1） 教育セミナー
健康食品を取り巻く法律や規則に関する基礎を講義する教育研修プログラムを
5回開催いたしました。
都庁を中心に各関係行政機関から講師を招き、受講者には受講証明証を発行し
好評を得ました。 - （2） 公開セミナー
3回の公開セミナーを実施いたしました。 - （3） 関西セミナー
関西地域の会員獲得を目指し、2回の公開セミナーを実施いたしました。 - （4） 科学・法務委員会より、NNFAジャパンニュースおよびE−mail配信等により情報を
提供しました。 - （5） IADSA（国際栄養補助食品団体連合会）からの配信される情報について、
日本語の解説をつけて会員にメール配信しました。 - （6） 健康食品法制度化が進む中国、韓国の行政、業界情報を、レポートとして発信しました。
- （7） ホームページの充実
ホームページを通じて例会やセミナーの案内、行政機関からの通知、素材情報など
会員の皆さんに役立つ情報を発信しました。 - （8） NNFAジャパンニュースを発行しました。
- （9） NNFA Today、IADSA News Flashなど、海外からの情報を発信しました。
3．規制緩和推進
米国大使館、ACCJ（在日アメリカ商工会議所）と連携して、
市場開放問題苦情処理体制（OTO：The Office of Trade and Investment Ombudsman）、
厚生労働省その他関係省庁に、業界の発展につながる規制緩和・撤廃を求める活動を
行いました。
4．消費者教育・啓発活動
消費者教育の一環として、業界団体と協力して、栄養補助食品関連企業のほか、
アドバイザリースタッフを対象としたセミナーを開催しました。
- 5．広報活動
- （1） ifia（4月）、健康博覧会（3月）などで主催者企業からのご好意により無償で提供された
ブースで新規会員獲得と事業活動をアピールしました。 - （2） NNFA MarketPlace（7月ラスベガスで開催）に展示ブースを出展し、当協会の
日本での活動を示すとともに、米国企業の新規会員獲得に努めました。
展示ブースでは、法務委員会が作成した
Positioning of Dietary Supplement in U.S.－Europe－Japanというタイトルで
パネルを提示しました。
- 6．関連団体との連携強化
- （1） ディレクター オブ ガバメントアフェアズに引き続きIADSAの日本幹事団体として、
定例電話会議、総会に参加してもらい国際情報の収集・交換、国際活動への参加を行い、
最新情報をe−mailにて会員に配信しました。 - （2） 業界発展のために、国内業界団体との協力関係維持に努めます。
2006年1月27日に、CRNジャパン、NPO全健協と共同でセミナーを開催しました。
初めての共同事業として、多くの参加者があり、また業界団体のチームワークを示す
よい機会になりました。
