2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度
2003年度 2002年度 2001年度 2000年度 1999年度

■ 2001年度活動報告（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）

1．組織の強化と拡大
平成13年度において、会員満足度の向上および新規会員数増加のために以下の活動を
実施いたしました。
  •   ・ 1年を通じて6回の公開セミナーを実施し、非会員に対して会の活動を広めると同時に、
    参加した非会員に対して入会の勧誘を行いました。
  •   ・ 会員の満足度を高めるために、6回の公開セミナーの他、3回の例会を実施し、
    更に8月には会に対する要望についてのアンケートを実施し、8月以降は月1回の
    NNFAジャパンニュースを通じてこれまで以上に会員への情報提供を強化しました。
  •   ・ NNFAジャパンニュースを通じて会員の紹介を呼びかけました。
  •   ・ 各理事は積極的に勧誘を行いました。
  •   ・ 平成14年3月14日～16日に東京ビッグサイトにおいて開催されました健康博覧会に
    当協会のブースを設営し、会の活動内容や海外の法制度の紹介などを通じて、
    会の紹介および勧誘活動を行いました。
    期間中は理事が交替で参加しました。
以上の活動の結果、18社の新規会員が入会しました。
2．規制緩和への働きかけ
平成13年4月に施行されました保健機能食品制度は、当協会の目指したものとかけ離れた
制度であり、平成8年3月のOTO対策本部決定に比べても、その一部を実現したものでしかない
と考え、OTO対策本部決定の完全な実現を目指して以下の活動を行いました。
  •   ・ 平成13年5月14日、栄養補助食品規制緩和に関するOTO苦情処理部会が開催され、
    厚生労働省に対する13項目にわたる検討課題が出されました。
  •   ・ 平成13年9月17日、執行副理事長が食薬区分に関する担当課、
    厚生労働省医薬局監視指導麻薬対策課を訪問し、ハーフ類の抽出工程に不可欠な
    有機溶媒に関して意見交換を行いました。
  •   ・ 平成13年9月27日、デニン会長、執行副理事長、科学・法務担当ディレクター、
    米国大使館上席商務専門官が、厚生労働省新開発食品保健対策室長を訪問し、
    デニン会長より1998年から今日までの規制緩和の経緯を説明し、米国側として
    平成8年および平成11年のOTO対策本部決定事項の速やかな実施を要請しました。
    また、同日、内閣府市場開放問題苦情処理対策室を訪問し、次長、参事官補佐、
    引き続き協力をお願いしました。
    平成13年12月18日、ランディ・デニン会長と科学・法務担当ディレクター及び
    ディレクター・オブ・ガヴァメント・アフェアーズが厚生労働省食品保健部新開発食品保健対策室長を訪問。
    前回訪問時に池永室長よりご指摘を受けた栄養機能食品の追加希望成分リストを
    提出しました。
  •   ・ 平成14年3月、民主党健康食品問題懇談会に執行副理事長、
    科学・法務担当ディレクター他2名がオブザーバーとして出席しました。
    同会では、国立図書館調査立法考査局から主幹、調査員を講師として招き、
    米国DSHEAの説明がありました。
  •   ・ 平成13年10月に一般会員からの応募していただきました会員有志の方を委員として、
    法制度準備委員会（委員長 科学・法務担当ディレクター）を立ち上げました。
    会員の皆様よりアンケートなどで現状の問題点を取り上げ、
    それをもとに要望をまとめました。
  • 3．他の団体との情報交換、協力および情報収集
  •   ・ NNFA（米国）から、毎月会報およびIADSA News Flashの提供を受けました。
  •   ・ 業界団体（6団体）の連絡会の毎月1回の会合に、執行副理事長又は
    コミュニケーション担当理事が出席し、情報収集、情報交換をしました。
  • 4．会員への情報提供
  •   ・ NNFA（米国）から、毎月会報“NNFA TODAY”（11回）および
    IADSA News Flash（8回）を会員に配布しました。
  •   ・ NNFAジャパンニュースを平成13年8月より2月を除く毎月発行し（7回）、
    会員に送付しました。
    なお、その内容は会の活動報告にとどまらず、8月に実施しましたアンケートに基づき、
    海外情報としてIADSA News Flashの邦文要約、科学的情報として公開セミナーの
    報告なども盛り込み、内容を充実させました。
  •   ・ 行政から通知、通達等を会員に送付しました。
  •   ・ 8月を除く毎月、例会または公開セミナーを開催しました。
    特に例会では、法制度準備委員会の活動報告や、特保の最新状況、規制緩和の進捗など会員のみに提供できる情報提供に努めました。

プレスリリース

AIFN　広報委員会からの
プレスリリースです

新規会員募集中です

随時会員企業の申込を
受け付けております。
IADSA News Flash等の
海外情報や、国内の行政
関連情報など、業界向けに
有用情報を提供しています
【事務局】
〒160-0022
東京都新宿区新宿6-29-20
MATSUDA BLD. 5F
TEL: 03-5287-3466
（平日10:00～17:00）
FAX: 03-5287-3468
詳細はこちら >>>
©1999-2010  Association of International Foods & Nutrition