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■ 2000年度活動報告（平成12年4月1日〜平成13年3月31日）
1．組織の強化と拡大
平成12年度において、会員増加のために以下の活動を行いました。
- ・ 平成12年9月19日に、一般公開のセミナーを開催し、業界紙を通じて広く告知すると共に
参加した非会員には会員への勧誘を行いました。
- ・ 平成13年3月15日～17日に、健康産業新聞社主催で東京ビックサイトで開かれた
健康博覧会2001に、NNFAジャパンのブースを出展し、期間中理事が交替で参加し、
会の啓蒙会員の勧誘を行いました。
- ・ 各理事は積極的に勧誘を行いました。
以上の活動の結果、平成13年3月31日の会員数は89社で、平成11年度末の会員82社に
比べてわずかに増えましたが、当初の目標（160社）には遠く及びませんでした。
2．規制緩和への働きかけ
NNFAジャパンは、平成8年3月にOTO対策本部が決定した、｢栄養補助食品を明確に
位置付け、消費者が適切に選択できる様な表示を可能とし、通常海外で食品として流通、
販売されているものが、医薬品として規制されることはなく、食品として取扱える様にする｣の
実現を目標に以下の活動を行いました。
- ・ 平成12年9月11日には、厚生省の発表した｢食薬区分における成分本質（原材料）の
取扱いについて｣に対し意見（パブリック コメント）を提出しました。
- ・ 平成12年12月22日には、他の健康食品業界5団体（全日本健康自然食品協会、
薬業健康食品研究会、健康と食品懇話会、CRNジャパン、未来食品技術研究会）と
厚生省生活衛生局、新開発食品保健対策室長に面会し、｢保健機能食品の表示等に
関する報告書｣へのそれぞれの団体の意見（パブリック コメント）を手渡し、
又、口頭で新制度には業界として反対であることを伝えました。
- ・ 平成13年1月23日にデニン会長、執行副理事長等がCRNジャパンと厚生労働省課長、
室長を訪ね、｢保健機能食品制度｣の問題点及び反対する立場を説明しました。
又、内閣府のOTO対策室も訪ね、問題のある旨を伝えました。
- ・ 平成13年1月25日、民主党 健康食品問題政策懇談会に、執行副理事長等が
他の業界団体の代表と参加、現状の問題点を説明しました。
- ・ 平成13年2月2日、内閣府OTO対策室にCRNジャパンと連名で｢保健機能食品制度｣に
関する苦情申立書を提出しました。
- ・ 平成13年2月23日には、業界6団体（全日本健康自然食品協会、健康と食品懇話会、
薬業健康食品研究会、CRNジャパン、未来食品技術研究会、NNFAジャパン）の連名で
OTO対策室次長宛に｢保健機能食品制度｣に関する意見書を提出しました。
- ・ 平成13年3月13日、民主党議員を中心とした健康食品問題懇談会にデニン会長が
出席し、アメリカの健康食品の現状をプレゼンテーションしました。
- ・ CRNジャパンと連名で提出した苦情申立書に基づき、平成13年3月26日に個別審査が
行われNNFAジャパンからは法務担当ディレクターが出席し意見陳述をしました。
平成13年5月14日には、OTO推進会議苦情処理部会はその検討結果として、
保健機能食品制度はその運用によっては効果をあげない可能性もあるので、
1年以内にその運用状況と運用状況をもとにした、その後の取り組みの予定を
苦情処理部会に報告する様、所轄省に求めました。
（厚生労働省は平成13年3月、保健機能食品制度を創設しましたが、
これは残念ながらNNFAジャパンの目指していたものとはかけ離れたものでした。）
- 3．他の団体との情報交換、協力および情報収集
- ・ NNFA（アメリカ）からは、毎月の会報の提供を受ける等、適宜情報交換を行っていますが
平成12年7月26日～29日のNNFA主催の展示会NNFAマーケットプレイス2000
（ラスベガス）にはNNFAジャパンのブースが提供され、会員会社の製品、
パンフレット等を展示しました。
マーケットプレイス2000には、多数の会員会社と共に法務担当ディレクターも
参加しました。
- ・ 在日アメリカ大使館とは緊密な連絡をとり、厚生労働省やOTO対策室との交渉、対応でも
共同歩調をとり、必要に応じて連名で意見表明を行うなどしてきました。
その結果、平成13年3月28日、東京で行われたMOSS会議では、
｢いわゆる栄養補助食品｣の項目を独立させ、日米政府間貿易拡大のための1項目として
位置付けることができました。
商務担当公使にはNNFAジャパンの名誉会員になっていただく予定です。
- ・ 業界団体（6団体）連絡会の毎月の会合には、執行副理事長又は
コミュニケーション委員長が毎月出席しており、平成13年度のOTO対策室への
意見書提出においては、連絡会の中で率先して活動しました。
- 4．会員への情報提供
- ・ NNFA（アメリカ）の機関誌｢NNFA TODAY｣（年11回）及び
IADSAの会報｢NEWSFLASH｣（年12回）を定期的に会員に送付しました。
- ・ 行政の発表した通知、通達などについては、事務局で選別し、会員共通の情報と
思われるものは、その都度会員へ送付しました。
又、NNFAジャパンとして表明した意見（パブリック コメント等）もそのコピーを会員へ
配布しました。
- ・ NNFAジャパンニュース（会報）は、担当者、事務局多忙のため発行できませんでした。
- ・ 平成12年度の月例会及び公開セミナーを開催しました。
1．組織の強化と拡大
平成12年度において、会員増加のために以下の活動を行いました。
- ・ 平成12年9月19日に、一般公開のセミナーを開催し、業界紙を通じて広く告知すると共に
参加した非会員には会員への勧誘を行いました。 - ・ 平成13年3月15日～17日に、健康産業新聞社主催で東京ビックサイトで開かれた
健康博覧会2001に、NNFAジャパンのブースを出展し、期間中理事が交替で参加し、
会の啓蒙会員の勧誘を行いました。 - ・ 各理事は積極的に勧誘を行いました。
以上の活動の結果、平成13年3月31日の会員数は89社で、平成11年度末の会員82社に
比べてわずかに増えましたが、当初の目標（160社）には遠く及びませんでした。
2．規制緩和への働きかけ
NNFAジャパンは、平成8年3月にOTO対策本部が決定した、｢栄養補助食品を明確に
位置付け、消費者が適切に選択できる様な表示を可能とし、通常海外で食品として流通、
販売されているものが、医薬品として規制されることはなく、食品として取扱える様にする｣の
実現を目標に以下の活動を行いました。
- ・ 平成12年9月11日には、厚生省の発表した｢食薬区分における成分本質（原材料）の
取扱いについて｣に対し意見（パブリック コメント）を提出しました。 - ・ 平成12年12月22日には、他の健康食品業界5団体（全日本健康自然食品協会、
薬業健康食品研究会、健康と食品懇話会、CRNジャパン、未来食品技術研究会）と
厚生省生活衛生局、新開発食品保健対策室長に面会し、｢保健機能食品の表示等に
関する報告書｣へのそれぞれの団体の意見（パブリック コメント）を手渡し、
又、口頭で新制度には業界として反対であることを伝えました。 - ・ 平成13年1月23日にデニン会長、執行副理事長等がCRNジャパンと厚生労働省課長、
室長を訪ね、｢保健機能食品制度｣の問題点及び反対する立場を説明しました。
又、内閣府のOTO対策室も訪ね、問題のある旨を伝えました。 - ・ 平成13年1月25日、民主党 健康食品問題政策懇談会に、執行副理事長等が
他の業界団体の代表と参加、現状の問題点を説明しました。 - ・ 平成13年2月2日、内閣府OTO対策室にCRNジャパンと連名で｢保健機能食品制度｣に
関する苦情申立書を提出しました。 - ・ 平成13年2月23日には、業界6団体（全日本健康自然食品協会、健康と食品懇話会、
薬業健康食品研究会、CRNジャパン、未来食品技術研究会、NNFAジャパン）の連名で
OTO対策室次長宛に｢保健機能食品制度｣に関する意見書を提出しました。 - ・ 平成13年3月13日、民主党議員を中心とした健康食品問題懇談会にデニン会長が
出席し、アメリカの健康食品の現状をプレゼンテーションしました。 - ・ CRNジャパンと連名で提出した苦情申立書に基づき、平成13年3月26日に個別審査が
行われNNFAジャパンからは法務担当ディレクターが出席し意見陳述をしました。
平成13年5月14日には、OTO推進会議苦情処理部会はその検討結果として、
保健機能食品制度はその運用によっては効果をあげない可能性もあるので、
1年以内にその運用状況と運用状況をもとにした、その後の取り組みの予定を
苦情処理部会に報告する様、所轄省に求めました。
（厚生労働省は平成13年3月、保健機能食品制度を創設しましたが、
これは残念ながらNNFAジャパンの目指していたものとはかけ離れたものでした。）
- 3．他の団体との情報交換、協力および情報収集
- ・ NNFA（アメリカ）からは、毎月の会報の提供を受ける等、適宜情報交換を行っていますが
平成12年7月26日～29日のNNFA主催の展示会NNFAマーケットプレイス2000
（ラスベガス）にはNNFAジャパンのブースが提供され、会員会社の製品、
パンフレット等を展示しました。
マーケットプレイス2000には、多数の会員会社と共に法務担当ディレクターも
参加しました。 - ・ 在日アメリカ大使館とは緊密な連絡をとり、厚生労働省やOTO対策室との交渉、対応でも
共同歩調をとり、必要に応じて連名で意見表明を行うなどしてきました。
その結果、平成13年3月28日、東京で行われたMOSS会議では、
｢いわゆる栄養補助食品｣の項目を独立させ、日米政府間貿易拡大のための1項目として
位置付けることができました。
商務担当公使にはNNFAジャパンの名誉会員になっていただく予定です。 - ・ 業界団体（6団体）連絡会の毎月の会合には、執行副理事長又は
コミュニケーション委員長が毎月出席しており、平成13年度のOTO対策室への
意見書提出においては、連絡会の中で率先して活動しました。
- 4．会員への情報提供
- ・ NNFA（アメリカ）の機関誌｢NNFA TODAY｣（年11回）及び
IADSAの会報｢NEWSFLASH｣（年12回）を定期的に会員に送付しました。 - ・ 行政の発表した通知、通達などについては、事務局で選別し、会員共通の情報と
思われるものは、その都度会員へ送付しました。
又、NNFAジャパンとして表明した意見（パブリック コメント等）もそのコピーを会員へ
配布しました。 - ・ NNFAジャパンニュース（会報）は、担当者、事務局多忙のため発行できませんでした。
- ・ 平成12年度の月例会及び公開セミナーを開催しました。
