- 活動報告
■ 2010年度事業活動報告(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
平成22年度は、AIFN(国際栄養食品協会)に名称を変更して2年目の年にあたり、従来の活動方針に加えてより国際的な活動および関連情報の提供の充実を目指しました。
6月に開催した国際ワークショップ「健康食品制度の国際状況」では、IADSAの協力を得てサプリメントの制度に関する国際的な状況の情報交換をおこなうと共に、立ちあがって半年になる消費者庁の方々にも国際的な現状を知っていただく機会をつくることができました。また、1月に開催した恒例の賀詞交換会&新春セミナーでは、最近注目を集めているビタミンDの新しい生理作用に焦点をあてたビタミンDに関する最新の話題を紹介させていただきました。ミッション・ステートメントに基づく活動につとめるなかで、健康食品の有効性表示の確保に向けた業界が一つとなって活動することを目的に設立された健康食品産業協議会へ専務理事が副会長として積極的に参画をすると共に、さらに、年度後半からはじまった、消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」には、ヒアリング等に積極的に関与すると共に、各検討会への傍聴および健康食品産業協議会からの意見作成作業に協力をいたしました。
組織強化および会員への情報提供の一環として会員がメリットを共有していただくために国際、行政および科学情報の提供についてさらに充実をいたしました。AIFNインフォメーションシリーズとして、行政情報充実に向けて、時機を得た官庁ニュース、IASDAニュースフラッシュの英語版・日本語版の発信を引き続き実施いたしました。また、”健康食品の科学”促進のために、IADSA科学フォーラムへの資金提供(2年目)も含めた参画を継続いたしました。昨年度は、中国の北京で開催されたIADSA科学フォーラムには、各国の食品への機能性表示制度シンポジウムにおける消費者庁による日本の制度講演発表のご協力をさせていただきました。さらに、サプリメントのアドバイザリースタッフへの健康食品に関する情報提供活動の一環としましてカロテイノド懇話会との第1回共催セミナーが4月に実現しました。また、当協会の最大使命であります国際的協調化および規制緩和への取り組みとして、第8回日米モス協議に向けての議題内容検討に関し、米国CRNと討議のうえで議題を提出いたしました。米国商務省および在日米国大使館商務部との数度の会議をもちましたが、昨年度は残念ながら日本側の政権交代による体制構築が間に合わなかったのか、日米間の協議が開催されませんでした(第8回の年度は、2009年9月 ― 2010年7月)。ただ、第7回日米モス協議の成果として輸入時の窓口対応が整備されました。輸入業務に関連する会員会社にとっては朗報だと思います。最後に、サプリメント新法提案・規制緩和活動に関して、議員連盟との共同作業については、与党である民主党・国民新党との協力活動をAIFNおよび健康食品産業協議会としてそれぞれ陳情書および厚生労働省・消費者庁と議員連盟との打ち合わせ会を数回にわたって開催することができました。しかしながら参議院議員選挙における与党の敗北で、残念ながら活動が低下いたしました。
今年度の主な活動を以下に示します。
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理事長、専務理事および各常設委員会(国際、法務、広報、科学、教育啓発<期半ばに設立>)
担当副理事長4名とからなる執行委員会を開催して、懸案事項の討議、活動の促進などを迅速に
対応できる体制で事業を行いました。また、理事会への提案等を積極的に提出して情報提供、
規制緩和の要求などを様々な場面で展開してまいりました。
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会員企業の社員教育の一貫となるよう、関連制度・ビジネス・科学に関する基礎を学ぶ
教育研修/サプリメント相談資格者対象セミナーを1回および広く活動の宣伝および会員への
最新情報の提供をするために公開セミナーを3回開催致しました。
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健康食品産業協議会において専務理事が副会長の立場で積極的な意見提出も行いました。
さらに、11月に始まった「健康食品の表示に関する検討会」へのヒアリング等にも
健康食品産業協議会の一員として積極的に参画いたしました。
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IADSA活動との関連では、IADSAニュースフラッシュ日本語版およびIADSAが昨年からはじめた
健康食品のネガティブ情報(ISAS)の日本語版を作成し、会員に配布しました。
IADSA総会および第2回IADSA科学会議、IADSA執行委員会(2度)に参画してまいりました。
また、CODEX部会のなかで、当業界に関連が強い部会である栄養特殊用途食品部会(CCNFSDU)
等において消費者庁に、また、油脂部会(CCFO)の案件では農林水産省に対してそれぞれ
協力活動をいたしました。その他添加物部会(CCFA)の関連議題には、意見提出をしました。
具体的な財政的支援の一環として、IADSA科学プロジェクト費への拠出をいたしました。
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広報委員会の活動として、計4回のセミナーを開催しました。6月にはIADSAの全面的な協力
および健康食品産業協議会の協力を得て国際ワークショップ「健康食品制度の国際状況」を
開催して、会員の将来的な海外ビジネス展開の一助とさせていただきました。また、総会時
記念セミナーでは、葉酸強化食品(サプリメント)の医療・介護削減の話題、1月には、
ビタミンDの最新の話題等提供をさせていただきました。会員の将来的な海外ビジネス展開の
一助とさせていただきました。(詳細は、セミナー報告の項参照)。ホームページの充実、
会員企業の利便性および事務局業務の改善を目的としたメール配信・セミナー申し込み
システムの刷新をはかりました。
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科学委員会の活動として、IADSA出版物である「The Updated Risk Assessment of Vitamin D」の
日本語翻訳版「ビタミンDのリスク評価:最新情報」を完成させました。さらに、
内部資料としまして、「アミノ酸の安全性評価に関する資料」を作成いたしました。
IADSAが始めて2年目となるサプリメントのネガティブ情報を日本語版にして簡単な説明と共に
4報提供しました。(詳細は、科学委員会報告の項参照)。
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法務委員会の活動として、法制度の実現に向けての議員連盟および健康食品産業協議会との
協力活動をすすめてまいりましたが、参議院議員選挙の結果により与党である民主党・国民新党の
敗北で、残念ながら活動が低下いたしました。
厚生労働省による食品添加物の消除リスト125品目の対応について、CRNとの協力の基で、
当局との情報・意見交換を実施しました。さらに、会員企業の要望に基づき削除対象品目から
2品目外されるという成果が得られました。(詳細は、法務委員会報告の項参照)。
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国際委員会の活動として、広報委員会との協力のもとに海外会員募集を開始しました。
さらに、海外情報の無料・有料サービスを開始して、会員への海外情報サービス充実に向けて
日常的な協力活動を実施し、会員数の増加および協会活動の活性化に貢献してきました。一方、
海外で開催されている展示会へのツアー検討も行いましたが、実現はしませんでした。
また、海外団体との連携強化の一環として台湾・米国の関連団体の活動に協力をしてまいりました
(詳細は、国際委員会報告の項参照)。
- 組織強化と会員増加
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理事長、専務理事および各常設委員の委員長からなる執行委員会を設置し、積極的な
提案を理事会へすると共に、他団体、会員などからの要望、要請に迅速に対応できる
ようにしました。理事会は3カ月毎に開催し、総会時の開催を含めて5回、執行委員会は9回
開催し、AIFNの活動案件の決定をいたしました。
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国内企業会員数増加を目指し、ホームページの充実、AIFNインフォメーションおよび
各種セミナー開催を通じてより多くの情報の提供にこころがけました。
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国際的ハーモニゼーションの促進を目指して、IADSAとの連携を深めると共に、米国の
2業界団体であるCRN US およびNPAとの協働活動、米国大使館商務部および米国商務省
および米国商工会議所との連携を深めました。
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入会会員数:13社、退会会員数:17社、全会員数:85(平成23年3月末日現在)
- 会員への情報提供および機会の提供
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広報委員会による各種セミナー開催:会員企業向けに各種セミナーを計4回開催しました。
本年度は、他団体との共催のサプリメント相談資格者および会員企業向け教育研修セミナー
および国際制度、医療費削減および栄養素に関する最新の話題を意識した公開セミナーを
中心に活動を行いました。
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科学委員会: 2種類の出版物完成。
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事務局から下記の配信物を情報として提供
AIFNインフォメーション:279件
(IADSA News Flash<英語版、日本語版>、ISAS<英語版、日本語版>,その他IADSA情報、
行政関連情報、セミナー等イベント情報等)
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ホームページの充実
ホームページを通じてセミナー等の案内等につき、時機を得た、より魅力的な
内容スタイルでの発信。セミナー等の案内・申し込み受け付けシステムを改善いたしました。
また、会員管理システムの充実化を推進。
- 規制緩和推進
在日米国大使館、ACCJ(在日アメリカ商工会議所)および米国商務省と連携して、厚生労働省
その他関係省庁に、業界の発展・消費者が理解しやすい情報発信の促進等につながる規制緩和・撤廃を
求める以下のような活動を行ないました。
第8回(2009年9月~2010年7月)および第9回(2010年11月~2011年7月)の
日米モス協議課題についての協力体制を実行。
- 消費者教育・啓発活動
消費者教育の一環として、サプリメントの相談資格者対象の共催素材セミナーを1回開催。
- 関連団体との連携強化
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IADSAの幹事団体として、定例電話会議、総会に参加。国際情報の収集・交換、
国際活動への参加・協力を行い、最新情報をe-mailにて会員に配信しました。
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業界発展のために、6団体との定例月例会議出席等、国内業界団体との協力関係維持に努めました。
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健康食品産業協議会へ専務理事が副会長として積極的な参画をいたしました。
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議員連合への積極的な協力活動
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台湾・米国の関連団体の活動に協力