- 活動報告
■ 2009年度活動報告(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
平成21年度は、NNFAジャパンからAIFN(国際栄養食品協会)に名称を変更した最初の年度で、気持ちを新たに、従来の活動方針に加えてより国際的な活動を目指しました。
1月に開催した恒例の賀詞交換会&新春セミナーでは、はじめてロシアの話題を紹介させていただきました。ミッション・ステートメントに基づく活動につとめる中で、活動の中心は、健康食品の安全性確保に向けた安全性第3者認証協議会準備会および協議会への積極的な参画すると共に、健康食品産業振興協議会のプロジェクトすべてへの参画、なかでも“あり方プロジェクト”においては、議長協会として提案をさせていただきました。
さらに、年度後半からはじまった、消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」には、健康食品産業振興検討会から健康食品産業協議会と名称を変更したなかで、ヒアリングに積極的に関与すると共に、各検討会への傍聴および健康食品産業協議会からの意見作成作業に協力をいたしました。
組織強化および会員への情報提供の一環として会員がメリットを共有していただくために国際、行政および科学情報の提供を充実いたしました。AIFNインフォメーションシリーズとして、行政情報充実に向けて、時機を得た官庁ニュース、IASDAニュースフラッシュの英語版・日本語版の発信を引き続き実施いたしました。
一方、米国のNPAから好意的に提供していただいている機関誌“NPA NOW”につきましては、本誌の配布がありませんでしたので、提供はかないませんでした。また、”健康食品の科学”促進のために、IADSA科学フォーラムへの資金提供も含めた参画を始めました。昨年度は、モスクワのロシア栄養研究所で開催されたIADSA科学フォーラムに参加いたしました。また、消費者への健康食品の普及活動としてAIFN会員企業の協賛協力を得て、日本ビタミン学会市民公開講座への協力をいたしました。さらに、サプリメントのアドバイザリースタッフへの健康食品に関する情報提供活動の一環としましてカロテイノド懇話会との共催セミナーを提案し、検討を重ねてまいりました(今年度の4月に実現)。また、当協会の最大使命であります国際的協調化および規制緩和への取り組みとして、第8回日米モス協議に向けての議題内容検討に関し、米国CRNと討議のうえで議題を提出いたしました。米国商務省および在日米国大使館商務部との数度の会議をもちましたが、昨年度は残念ながら日本側の政権交代による体制構築が間に合わなかったのか、日米間の協議が現在まで開催されておりません(第8回の年度は、2009年9月 - 2010年7月)ただ、第7回日米モス協議の成果として輸入時の窓口対応が整備されました。輸入業務に関連する会員会社にとっては朗報だと思います。最後に、サプリメント新法提案・規制緩和活動に関して、議員連盟との共同作業については、総選挙で推進活動にご尽力いただいた自民党の石崎岳議員が落選されたこともあって頓挫いたしました。一方で、業界団体との協働活動として、健康食品の第3者認証協議会設立準備会および健康食品産業振興検討委員会(2009年12月から健康食品産業協議会に改名)に加わり業界の意見表明等に協力いたしました。また、昨年9月に設立された消費者庁(食品表示課)とは緊密な関係を維持することに努めました。
今年度の主な活動を以下に示します。
-
理事長、専務理事および各常設委員会(国際、法務、広報、科学)担当副理事長3名
とからなる執行委員会を開催して、懸案事項の討議、活動の促進などを迅速に対応
できる体制で事業を行いました。また、理事会への提案等を積極的に提出して情報
提供、規制緩和の要求などを様々な場面で展開してまいりました。
-
会員企業の社員教育の一貫となるよう、関連制度・ビジネス・科学に関する基礎を
学ぶ教育研修セミナーを3回および広く活動の宣伝および会員への最新情報の提供を
するために公開セミナーを3回開催致しました。
-
厚生労働省による健康食品の安全性確保に向けた活動に対して、健康食品業界団体
検討会における全体会議および専門部会に積極的な意見提出等の協力をいたしました。
また、健康食品の安全性確保に関する第3者認証協議会設立準備委員会(財政的支援
も実施)および健康食品産業振興検討委員会(2009年12月から健康食品産業協議会に
改名)において積極的な意見提出も行いました。さらに、11月に始まった「健康食品の
表示に関する検討会」へのヒアリングにも健康食品産業協議会の一員として参画いたしました。
-
IADSA活動との関連では、IADSAニュースフラッシュ日本語版およびIADSAが昨年からはじ
めた健康食品のネガティブ情報(ISAS)の日本語版を作成し、会員に配布しました。
IADSA総会および第2回IADSA科学会議IADSA執行委員会(2度)に参画してまいりました。
また、CODEX部会のなかで、当業界に関連が強い部会である栄養特殊用途食品部会
(CCNFSDU)等において協力活動をいたしました。
具体的な財政的支援の一環として、IADSA科学プロジェクト費への拠出をいたしました。
-
広報委員会の活動として、計6回のセミナーを開催しました。1月には、ロシアと深い親交
がある隈部兼作を招聘し御講演をいただいて、会員の将来的な海外ビジネス展開の一助と
させていただきました。また、AIFNの協会機関誌創刊準備号を発刊いたしました
(詳細は、広報委員会報告の項参照)。
-
科学委員会の活動として、独立行政法人 国立健康栄養研究所作成監修の「健康食品の
差材に関する安全性・有効性データベース」への情報提供をすすめ、会員企業の協力も
得て情報交換をいたしましたが提供できるところまではまいりませんでした。
新たに、IADSAが始めた健康食品のネガティブ情報サービスを開始し、日本語版にして
簡単な説明と共に4報提供しました。栄養素の安全性に関する資料の作成をすすめました
(詳細は、科学委員会報告の項参照)。
-
法務委員会の活動として、法制度の実現に向けての議員連盟との協力活動をすすめてまいり
ましたが年度後半は衆議院議員選挙の結果により議員連盟の会長である石崎岳氏の落選に
より議員連盟自体の活動が頓挫いたしました。厚生労働省による食品添加物の消除リスト
125品目の対応について、CRNとの協力の基で、当局との情報・意見交換を実施しました。
さらに、健康食品の安全性確保に関する第3者認証に関しては、安全性確保に関しての考え方
は同意見であることを表明しつつ、認証マークによる差別化に関しては、消費者に誤解を与
えるものとして、異論を唱えてまいりました。(詳細は、法務委員会報告の項参照)
-
国際委員会の活動として、広報委員会との協力のもとに海外会員制度の確立および獲得、
会員への海外情報サービス充実に向けて日常的な協力活動を実施し、会員数の増加および
協会活動の活性化に貢献してきました。
一方、海外で開催されている展示会へのツアー検討も行いましたが、実現はしませんでした。
(詳細は、国際委員会報告の項参照)
- 組織強化と会員増加
-
理事長、専務理事および各常設委員の委員長からなる執行委員会を設置し、積極的な
提案を理事会へすると共に、他団体、会員などからの要望、要請に迅速に対応できるよう
にしました。理事会は3カ月毎に開催し、総会時の開催を含めて5回開催し、AIFNの活動案
件の決定をいたしました。
-
国内企業会員数増加を目指し、ホームページの充実、AIFNインフォメーションおよび各種
セミナー開催を通じてより多くの情報の提供にこころがけました。
-
国際的ハーモニゼーションの促進を目指して、IADSAとの連携を深めると共に、米国の2業
界団体であるCRN US およびNPAとの協働活動、米国大使館商務部および米国商務省との
連携を深めました。
-
入会会員数:10、退会会員数:15、全会員数:90(平成22年3月末日現在)
- 会員への情報提供および機会の提供
-
広報委員会による各種セミナー開催:会員企業向けに各種セミナーを計6回開催しました。
本年度は、全3回シリーズで開催した会員企業向け教育研修セミナーおよび制度およびビジ
ネスの話題を意識した公開セミナーを中心に活動を行いました。
-
科学委員会: 11月の日本ビタミン学会市民公開講座への協賛。
-
事務局から下記の配信物を情報として提供
AIFNインフォメーション:130件
(IADSA News Flash<英語版、日本語版>、ISAS<英語版、日本語版>,その他IADSA情報、
行政関連情報、セミナー等イベント情報等)
-
ホームページの充実
ホームページを通じてセミナー等の案内等につき、時機を得た、より魅力的な内容スタイ
ルでの発信。セミナー等の案内・申し込み受け付けシステムを改善いたしました。
また、会員管理システムの充実化をすすめました。
- 規制緩和推進
在日米国大使館、ACCJ(在日アメリカ商工会議所)および米国商務省と連携して、厚生労働省
その他関係省庁に、業界の発展・消費者が理解しやすい情報発信の促進等につながる規制緩和
撤廃を求める以下のような活動を行ないました。
2009年9月~2010年7月の日米モス協議課題についての協力体制を実行<継続中>。
- 消費者教育・啓発活動
消費者教育の一環として、サプリメントのアドバイザリースタッフ対象の公開セミナーを3回開催。
会員企業のご協力の基で、日本ビタミン学会市民公開講座への協賛をしました。
- 関連団体との連携強化
-
IADSAの幹事団体として、定例電話会議、総会に参加。国際情報の収集・交換、国際活動
への参加・協力を行い、最新情報をe-mailにて会員に配信しました。
-
業界発展のために、6団体との定例月例会議出席等、国内業界団体との協力関係維持に努めました。
-
健康食品産業振興検討委員会(2009年12月から健康食品産業協議会に改名)への積極的な
参画をいたしました。
-
健康食品の安全性確保に関する第3者認証協議会設立準備委員会への参画
-
議員連合への積極的な支援活動